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ポスト消費社会は地元社会

堤清二さんと上野千鶴子さんとの対談『ポスト消費社会のゆくえ』(文春新書、2008年)に次のようなエピソードがある。セゾングループが解体してゆく90年代のこと、ファミリーマート(1981-98年までセゾングループ事業だった)を売却したときのことだ。堤さんはすでに代表の地位を去っていたが、「責任者の和田君から『ファミリーマートを売ることにしました』という報告を聞いて、『ああ、そうか、僕ならば、百貨店を売ってもコンビニは残すんだが・・・』という私の感想」を述べたという。和田さんはさぞかし呆然としたであろう。

もし堤さんが陣頭指揮して再建していたら、2000年以降、セゾンは百貨店を売り払い、コンビニを中核とする流通グループになっていたわけだ!

堤さんのビジョンの正しさと可能性は次のデータを見るだけでも実感できる。

1.百貨店売上高 (日本百貨店協会)
2002年8兆3446億円
2012年6兆1558億円
2.コンビニ売上高  (日本フランチャイズチェーン協会)
2002年 7兆1152億円
2012年 9兆264億円
3.通販売上高  (日本通信販売協会)
2002年2兆6300億円
2012年5兆4100億円

まず1と2を見ると、この十年で百貨店売上高は8兆円から6兆円へ減少、コンビニ売上高は7兆円から9兆円に伸び、逆転している。前掲の本の中で、堤さんは「流通小売業はその地域、その地域に住んでいる人に向かい合うという地場産業です」「コンビニは地域と消費者を密接に繋ぐ気軽な店舗ですから、これからさらに伸びていくと認識しています。」など、地元をキーワードにこれからの流通小売業を展望しているように思う。

もちろん、今のままのコンビニでは限界がある。コンビニの商品やサービスは徹底的に標準化されていて、だから採算がとれる。しかし本当に地元のニーズにこたえようとすれば、地元カスタマイズもほしい。採算がとれて、しかも地元に密着したサービスの開発が必要だ。高齢化が進む中で、よろず相談サービス窓口機能などできるとうれしい。

次に1と3を見よう。通販売上高が5兆円に達し百貨店の6兆円に肉迫している。ここも逆転は近いようだ。今年、流通小売業のニュースで一番印象に残ったのは、セブンイレブンが通販のニッセンを傘下におさめたという話だ。コンビニは狭い店舗内の効率性を追求してきた業態だ。一方、ネット通販は無限に近い在庫をローコストでかかえることができるので、ニッチな商品もロングテールとして商売できる。この二つの融合からどんな新しい業態が誕生するだろう。考えただけでワクワクするではないか。

堤さんが80年代に経営理念とした生活総合産業は本来、百貨店ではなくコンビニ中心に実現するのかもしれない。稀有の経営者堤さんは今年2013年11月に亡くなった。合掌。
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